【新大阪 探偵】不倫の法的な定義について解説

不倫の法的な定義とは

法律上で「浮気」を定めた条文はありません。ただし、「不倫」は民法で明文化されています。民法において、既婚者の不倫を「不貞行為」と呼び、「既婚者が配偶者以外の異性と自由に性的な関係を持つこと」と定義しています。また、民法第770条第1項にて、不貞行為を法定離婚事由として認めているのです。

パートナーの不倫が発覚した場合は、パートナーに民事上の責任が発生し、不倫をされた側は不倫を理由に離婚を申し立てられます。また、裁判でこの不貞行為が認められると、損失を受けた人（不倫をされた人）は損失を与えた人（不倫したパートナーと不倫相手）へ、慰謝料という名目で損害賠償を請求できるのです。

なお、現在の刑法においては、浮気や不倫の定義、およびこれらを不法行為とする条文がありません。つまり、浮気や不倫は犯罪ではなく、罰を受けることもないのです。

不倫に該当するケース・しないケース

法律上、不倫のことを不貞行為と呼ぶのですが、不貞行為に該当するケースとしないケースがあります。

・不貞行為に該当するケース

客観的にみて性的な関係があったと判断されると、不貞行為が認められる可能性が高くなります。例えば、パートナーが配偶者以外の異性とラブホテルや旅館などで長時間一緒に過ごしたことなどです。このような行為は法律上で不貞行為とみなされ、もちろん浮気にも該当するでしょう。

・不貞行為に該当しないケース

不貞行為があっても、夫婦関係がすでに破綻している場合は、不倫と認められない場合があります。お互いに夫婦関係を継続・修復する意思がなく、夫婦の権利や利益を守る必要がないと判断するからです。

例えば、別居している、あるいは同じ屋根の下に暮らしていても性行為どころか会話すらしない状態で、配偶者以外の異性と性的な関係を持ったケースが該当します。

パートナーの浮気・不倫行為を理由に、裁判で離婚や慰謝料を請求するなら、その不貞行為があったことを証明する必要があります。しかし、自分で証拠を掴むのは簡単ではありません。新大阪で不倫・不貞の証拠をつかみたい方は、プロが在籍する探偵事務所の総合探偵社シークレットジャパン新大阪をご利用ください。